ハラスメント防止対策に関する基本方針

ハラスメント防止対策に関する基本方針

職場および訪問看護現場におけるハラスメント防止のための基本的な考え方と対応方針を掲載しています。

1. 基本方針

訪問看護ステーション東灘さんさんは、利用者様に安心してサービスをご利用いただくとともに、職員が安全かつ尊厳を保って働くことができる環境を整えるため、職場および訪問看護現場におけるハラスメントの防止に取り組みます。

利用者様・ご家族様・関係機関・職員の相互理解と協力を大切にし、暴力、暴言、威圧的な言動、性的な言動、過度な要求等に対しては、組織として適切に対応します。

2. ハラスメントの定義

本方針におけるハラスメントとは、職場内または訪問看護の提供場面において、相手の尊厳を傷つけ、就業環境またはサービス提供環境を悪化させる言動をいいます。

パワーハラスメント
優越的な関係を背景とした言動により、業務上必要かつ相当な範囲を超えて、相手の就業環境を害する行為。
セクシュアルハラスメント
性的な冗談、からかい、身体への不必要な接触、性的な関係の要求など、相手の意に反する性的な言動。
カスタマーハラスメント
利用者様・ご家族様等からの著しい迷惑行為、暴言、脅迫、過度な要求、サービス範囲を超えた要求など、職員の安全や尊厳を損なう行為。
その他のハラスメント
妊娠・出産・育児・介護等に関する不利益な言動、人格否定、私的領域への過度な干渉、差別的な言動など。

3. 具体例

  • 暴力、物を投げる、叩く、蹴る、身体を押す等の身体的攻撃
  • 大声で怒鳴る、脅す、人格を否定する、侮辱する、執拗に責める等の精神的攻撃
  • 必要以上の長時間対応を求める、契約範囲外のサービスを強要する、職員個人への連絡を求める等の過度な要求
  • 性的な発言、性的な冗談、身体への接触、交際や個人的関係の要求
  • 職員の個人情報を聞き出そうとする、写真や動画を無断で撮影・公開する行為
  • 職員間、または関係機関との間での無視、仲間外し、過小・過大な業務要求、私的なことへの過度な立ち入り

4. 職場における防止対策

  1. 職員間および関係機関との間で、相手の人格と立場を尊重した言動を徹底します。
  2. 管理者は、ハラスメントの未然防止に努め、相談しやすい職場環境を整えます。
  3. ハラスメントが疑われる事案が発生した場合は、当事者双方の話を確認し、公平かつ適切に対応します。
  4. 相談者が不利益を受けることがないよう配慮し、必要に応じて勤務調整、訪問体制の見直し等を行います。

5. 訪問看護現場における防止対策

  1. サービス内容、提供範囲、費用、緊急時の連絡方法等について、利用者様・ご家族様にわかりやすく説明します。
  2. 職員がハラスメントを受けた、またはそのおそれがあると判断した場合は、速やかに管理者へ報告・相談します。
  3. 管理者は、報告内容を確認し、必要に応じて訪問体制の変更、複数名訪問、関係機関との協議、サービス提供方法の見直しを行います。
  4. 生命・身体に危険が及ぶおそれがある場合、またはサービス提供の継続が著しく困難な場合は、関係機関と連携のうえ、必要な対応を行います。

6. 利用者様・ご家族様へのお願い

安全で円滑な訪問看護を継続するため、次の事項についてご理解とご協力をお願いいたします。

  • 契約内容やサービス範囲を超える依頼はお受けできない場合があります。
  • 職員への暴力、暴言、威圧的な言動、性的な言動、過度な要求はお控えください。
  • 職員の個人情報の詮索、個人的な連絡先の要求、無断撮影・録音・録画はお控えください。
  • 訪問時の安全確保のため、必要に応じてペットの保護、室内環境の調整等をお願いする場合があります。
  • サービス内容に疑問やご不満がある場合は、職員個人ではなく、事業所管理者までご相談ください。

7. 相談・報告体制

ハラスメントに関する相談窓口は、事業所管理者とします。職員、利用者様、ご家族様、関係機関からの相談を受け付け、内容を確認したうえで必要な対応を行います。

相談・報告内容は、関係者のプライバシーに十分配慮し、必要な範囲で共有・記録します。

8. 研修・周知

  1. 職員に対し、ハラスメント防止に関する研修を入職時および定期的に実施します。
  2. 本方針を職員に周知し、必要に応じて利用者様・ご家族様にも説明します。
  3. 事例が発生した場合は、再発防止に向けて内容を検証し、職員間で共有します。

9. 不利益取扱いの禁止とプライバシー保護

ハラスメントに関する相談や報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行いません。また、相談者、行為者、関係者の個人情報およびプライバシーの保護に十分配慮します。

10. 方針の見直し

本方針は、関係法令、社会情勢、事業所の運営状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。